気仙沼市議会 2022-06-23 令和４年第126回定例会（第６日） 本文 開催日: 2022年06月23日
マザーズホームは利用者負担を免除しておりますので、その分は計算書のこちらの収入には含まれておりません。その免除した分につきましては、指定管理として運営している社会福祉協議会が負担をしております。
マザーズホームは利用者負担を免除しておりますので、その分は計算書のこちらの収入には含まれておりません。その免除した分につきましては、指定管理として運営している社会福祉協議会が負担をしております。
マザーズホームの利用者負担は、設置当初より障害児の保護者の経済的負担軽減を図るため徴収していなかったこともあり、平成18年度に指定管理に移行してからも、指定管理者において全額免除することを公募の要件としてきたところであります。
このほか、保育所の入所において配慮しているほか、放課後児童クラブの利用に当たり、非課税世帯の利用者負担金を半額減免する支援も行っております。
助成に当たっては、補聴器を購入する前に医師の診断書を添付し、そして市へ申請が必要であり、その後宮城県の判定を経て、市が支給決定及び利用者負担額を決定し、申請者が取扱販売店から補聴器を購入する流れになっております。 利用者の自己負担額については、機種によって、これは基準額が定められておりまして、実際はかなり高いやつもあるようです。何十万もするやつもあるようです。
次に、公共施設等の遊休資産の現状と将来見通しについてですが、施設用途ごとの現状と課題につきましては、それぞれに特有の課題がありますが、全てにおいて共通しておりますのは、合併前から保有している同じような用途の施設が市内各地域に点在し、その多くが老朽化していることや、人口減少社会の中で、施設の維持管理経費に対する利用者負担の増加が懸念されることなどが挙げられております。
◆16番（青山久栄議員） 本事業での利用者負担はないと伺っております。お互いさまの精神で、高齢になっても日常の買物や病院への通院、地域行事やお茶飲み会などに気軽に利用できるコミュニティ・カーシェアリングは、閉じ籠もりや心の病を防ぐ意味での効果は大きいものと考えております。 その上で、ドライバーの協力が不可欠でありますが、近年75歳以上の運転免許の更新には厳しい条件がつけられております。
13款分担金及び負担金１項負担金１目民生費負担金１節社会福祉費負担金に利用者負担金として、老人福祉法による措置費負担金24万円を見込んでおります。 20、21ページにお戻り願います。 ３款民生費１項社会福祉費10目介護保険費27節繰出金に525万7,000円を計上しております。これは、介護保険特別会計における保険給付費とシステム改修費の増額補正に伴う市費負担分の繰出金を計上するものです。
それから、３点目のその他という部分についてなのですけれども、こちらのほうは、繰り返しになりますけれども、利用者のほうからも負担いただいておりますので、利用者負担金になります。 ○議長（大橋博之） 農林水産課長。 ◎産業部農林水産課長（大崎昌宏） 今回の12月補正で非常用発電の設置のほうを予定してございますけれども、設置箇所につきましては、３つの機場を予定してございます。
本案は、国が示す基準の改正に伴い、利用者負担や連携施設などに関して、所要の改正を行うものであります。 議案書の54ページから65ページは改正文であります。 66ページから90ページに新旧対照表を掲載しております。 改正内容につきましては、別紙の議案第17号説明資料により御説明申し上げます。説明資料を御覧願います。 改正条例の概要であります。
この負担相当額につきましては、各市町村の所属階層別の児童数と保育料に相当する国が定める利用者負担額、これが国が定める上限額の基準額になりますが、それで算定されているからだと思われます。
次に、利用負担金の考え方とクラブのより豊かな向上策についてでありますが、放課後児童クラブの利用負担金の考え方につきましては、国の補助基準額の算定における放課後児童クラブの管理運営費の50％を利用者負担とする考えに準じているほか、本市の子育て支援策として、現在は月額2,000円としておりますが、今後につきましては施設運営費等を考慮し、他自治体の状況も勘案しながら検討が必要であると認識しております。
105: ◯保険高齢部長 認知症の方が起こした事故に対します損害賠償保険制度につきましては、委員御指摘のとおり、幾つかの自治体で導入され、または導入に向けた検討が進められており、その対象者の範囲、保険料の利用者負担、補償内容は自治体によって異なる状況でございます。
また同様に介護保険の被保険者で要介護、要支援の認定を受けている方、または介護予防、日常生活支援総合事業の対象となる方が、全壊、大規模半壊、半壊などの被災をし、その後に介護サービス事業所の窓口で申告した場合、介護保険サービス利用者負担額の免除対象期間が令和２年３月31日まで延長となっております。
この高額介護サービス費は、同じ月に利用した介護保険サービスの利用者負担が高額になり、利用者負担段階区分における上限額というのがございまして、それを超えた際に支給されるものでございまして、当初予算におきましては２億600万円を計上させていただいておったものでございます。
開設時間の延長というものにつきましては、全施設一律の延長という方法と、それから仙台市とかほかの自治体で実施しております利用者負担を伴う延長保育という、２つの方法が想定されております。これらどちらが延長ということについて有効かという部分につきましては、他市の実績、それから指導員の意見を参考にしながら検討してまいりたいというふうに思います。
この介護保険費の返還金205万3,000円の部分につきましては、介護保険低所得利用者負担対策事業並びに介護保険対策事業に係る平成30年度の県補助金及び国・県負担金の確定に伴いまして、交付決定額より実績額が下回ったことによりますそれぞれの返還が生じたものということでございます。
現行の規定の第12条においては、第１項第１号において、３歳から５歳児のみが利用する教育認定の子供の利用者負担額を規定しておりますが、今回の無償化により利用者負担額納入の必要がなくなることから、規定を削除し、条文を整理の上、改正案において保育認定の子供の利用者負担額を規定するものであります。 恐れ入りますが、123ページにお戻り願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 96 ◯小川正人議長 質疑がないようなので、次に、第66号議案・白石市子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例の質疑に入ります。質疑ありませんか。
第13条は、利用者負担額等の受領について、幼児教育・保育の無償化に伴う特定教育・保育に係る利用者負担額の支払い、食事の提供に要する費用の取り扱いについて条文を整理するほか、子育てのための施設等利用給付創設に伴う文言等の整理を行うものでございます。
号議案 白石市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例 第６２号議案 白石市企業立地促進条例の一部を改正する条例 第６３号議案 白石市材木岩公園等設置条例の一部を改正する条例 第６４号議案 白石市水道給水条例の一部を改正する条例 第６５号議案 白石市幼稚園設置条例の一部を改正する条例 第６６号議案 白石市子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額